あなたの飛躍をサポートしたい

顧問業務

01 月次決算をサポートいたします。

月次決算とは、試算表を対象月の翌月15日頃までに作成し、その月のうちに対象月の成績をチェックすることです。
月次決算を行うために大切なことが3つあります。タスクリストの作成とチェックリストの作成、経理の合理化です。月によって多少タスクが変わりますが、基本的には毎月同じ事を行いますので、リスト化することで作業漏れやミスを防ぎます。そして経理業務を合理化(シンプルに)することで試算表がより早く完成します。年に一度、申告のためだけに作成するのではなく毎月業績を把握することで、予算と実績(理想と現実)のギャップがあれば、それをしっかり確認できますし、経費は毎月確認するだけでもコストダウンの意識が芽生えて結果的に経費削減につながるように思います。また、決算が近づくにつれて気になる法人税や消費税もあらかじめ把握できるので、資金繰りを考える上でもとても有効です。

仕訳ポイント
  • 減価償却費を月割りして概算計上
  • 月末が土日祝で月初に引落される社会保険料や電話代などの未払計上
  • 賞与の引当計上
  • 前払したものを資産計上
  • 棚卸資産の計上
  • 少額のものは仮払金として一旦進めて、あとで確認する

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02 決算前検討会を開催して決算予測を行います。

決算月の1~2か月前に決算予測を行い決算書がどのような数値になるか予測して、それを決算対策の判断材料として役立てていただきたいと考えています。月次決算で仮締めした試算表の数値に決算月までの数値を足して作成します。簡単な作業のように思われがちですが、意外とよくミスをするものです。下記のようなミスをなくし、決算前検討で決算予測をすることで納期の直前に多額の税金に驚くこともなくなりますし、節税対策も行えます。また決算書をきれいにするための時間も確保でき、安心して決算を迎えることができます。

ミスの原因
  • 試算表に計上済みのものを予測数値として再度使ってしまった
  • そもそも試算表にミスがあった
  • 予測数値に入れ忘れた

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03 借入の相談を承ります。

金融機関から融資を受けたいというご相談が数多くございます。開業資金や運転資金、設備資金、不動産購入資金など内容は多岐にわたります。そのため、このようなご相談に応対できるように、日頃から金融機関とのお付き合いを大切にして、良好な関係を築き情報交換を行っています。無借金で経営を続けることが一番望ましいですが、開業時は開業資金が必要だったり、会社規模が大きくなり取引金額が大きくなれば運転資金も必要になります。また工場をつくるために不動産を購入したり、売掛金の入金サイトの関係で一時的に資金が必要になったりします。経営を続けるには金融機関ともうまく付き合っていく必要があると考えています。

ご相談内容
  • 開業資金

主に日本政策金融公庫に依頼するケースが多く、今まで数多くのお客様がわたしたちが作成した開業計画書を基に開業資金の調達に成功し、資金に余裕をもって開業なさっています。

  • 借り換えによるキャッシュフロー改善

借入の本数が多くなり、月額の返済額も増えてしまった結果、キャッシュフローを圧迫していましたが、ご紹介した金融機関で低金利で返済額の月額も減らすことができ、キャッシュフローが安定されました。

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04 事業計画書の作成をサポートいたします。

わたしたちの作成する事業計画書とは販路拡大のための戦略や新規事業の企画というような事業計画とは違い、数字上の計画書をベースに補足的に文章を加えるような計画書です。作成手順は、支出予定額を算出し、目標利益額と役員報酬を設定し、最後に売上目標を設定します。長期事業計画というよりも中短期的な事業計画です。
事業は計画書の通りに進むとは限りません。むしろ計画通りに行かない事が多いです。しかし、大切なのは最初に目安を決めて、それに向けて動こうとする意識がとても大事なように思います。計画からぶれた場合は、その都度原因を検証して修正すると良いと考えています。PDCAをきっちり行っていくことがとても大切です。計画書を作成しPDCAを繰り返すことは事業を行っていくうえで必須ではないでしょうか。

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05 役員会や経営会議、全体会議に参加させていただきます。

顧問として経験値をもとに客観的な意見を述べさせていただいています。
社内からの意見よりも社外からの意見の方がスムーズに社内に浸透することがあるようです。また、社長や代表者が言いにくいことを代弁することもございます。さらに、わたしたちから全社員に向けて決算報告を行うこともございます。

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06 法人税や所得税、相続税、贈与税、住民税の節税のご提案をいたします。

わたしたちの最も大切なミッションだと考えています。あまりにも当たり前のことなので、あえてご説明は省略させていただきます。

節税例
  • 雇用促進税制の活用
  • グリーン投資減税の活用
  • 所得拡大税制の活用
  • エンジェル税制の活用
  • 繰戻還付制度の活用
  • 家賃や保険料の年払い
  • 倒産防止共済の活用
  • 小規模企業共済の活用
  • 所得の分散
  • 諸規定の整備による手当の支給
  • 社宅の活用

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07 経理の合理化を推進します。

極力手間を省いてできた時間を経理以外の業務に使って頂けるよう合理化を推進します。
そのためには会計ソフトの活用が必須です。また請求ソフトや給与ソフト、インターネットバンキングの利用も必要です。購入コストもかかるし、それほど規模が大きくないからエクセルで大丈夫と考える方も多くいらっしゃいますが、早い段階からソフトを活用することをおススメ致します。

事例
  • 便利なフォームを作成する
  • 仕訳は1本にまとめて計上する
  • 領収証は貼らない
  • 会計ソフトの便利機能を活用する

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08 税務調査に立ち会い、お客様に変わって税務署と交渉いたします。

なかには随分長い間、税務調査が入らないところもございますが、基本的には3年から5年に一度は税務調査が入ると考えてください。何も悪いことをしていなくても他人に根掘り葉掘り調べられるのは嫌なものです。また、税務調査になると必ず追徴課税が発生すると考えていらっしゃる方も少なくないと思いますが、実はそうではございません。わたしたちは税務調査で何度も是認通知(追徴なし)を受け取っています。
また弊社では新書面添付制度を活用しています。書面添付を行う最大のメリット、税務調査が実地調査になる手前で税理士が税務署に出頭して意見聴取され、税務署とやり取りした結果、問題なければ、お客様の会社での実地調査が省略されることです。実地調査や意見聴取ともにしっかりと対応いたしますので、ご安心ください。

書面添付とは

新書面添付制度は、税理士法(以下「法」という。)第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない(法第35条第1項)こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、従来の制度が拡充されたものである。
また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調整されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つである。

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経理・総務代行業務

経理・総務業務をアウトソーシングしたい方におススメです。

月々の経理業務(会計ソフトへの入力etc.)や給与計算は大変手間のかかる業務でありながら実際直接にお金を生み出すことはありません。経理担当者を雇うとなるとコストがかかります。ただ、経営を行うには税務申告が必要ですし、請求書を発行したり、入金確認したり、振込作業など、経理・総務業務から逃れることはできません。そこでわたしたちは経理担当者を雇うより比較的安価で経理・総務業務を代行し、お客様の"時間とお金の節約"を行います。わたしたちは日頃から期日を意識しながら業務をしていますので、ルーチン作業を正確に行う資質が備わっていますので、ご安心してお任せください。

会計ソフトへの入力代行 振込登録代行 給与計算

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財産コンサルティング

自らの人生の終わりをお考えになったことはございますでしょうか?

その時残される親族は?会社は?…。人は必ず人生の終わりを迎えます。それはすごく悲しい、辛い、考えるのも嫌なことかも知れません。ただ…いつか訪れます。
その時に備えて行動するかしないかで、残される側の不安、身内での争いの量は大きく変わる場合が多いと考えます。相続税は平成27年より大きく変わります。従来より納税する方や申告する方は増える見込みです。わたしたちはお客様の財産を守るためのご提案をさせて頂きます。
そして、お客様の大切な人の心も守りたいと考えております。また相続に限らず、不動産の売買や金融資産の運用に関しても税金面のメリットを受けて頂けるようにご提案させていただきます。

ご提案内容
  • 相続税の対策
  • 住宅取得資金の贈与の活用
  • 相続時精算課税の活用
  • 教育資金の一括贈与の活用
  • 贈与税の配偶者控除の活用
  • 遺言書作成
  • 事業承継の対策
  • 資産運用の提案
  • 不動産譲渡時の3,000万円控除の活用
  • 不動産譲渡時の軽減税率の活用
  • 不動産譲渡時の買い替え特例の活用

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勉強会の開催 ~マスマスゼミナール~

お客様限定の少人数勉強会です。参加費は無料です。是非、ご参加ください!

わたしたちのお客様限定の勉強会です。
弊社スタッフが普段の業務とは違った角度から会計や税務などをテーマにお話しします。マスマスゼミナールを受講いただいたことで知識を深めるきっかけとなること目的としています。代表者様に限らず従業員様もご参加いただける内容となっています。参加費は無料です。

テーマ
  • 会計ソフトの使い方
  • 決算書の見方
  • 事業計画書の作り方
  • 経理の合理化
  • 給与計算方法
  • 損益分岐点売上高について
  • 節税について
  • 社会保険手続きの注意点
  • ハローワーク活用法
  • 法人を作る時の注意点
  • 未収金の回収
  • 契約書の注意点

マスマスゼミナール

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料金の目安

顧問料

[ 法人 ] 月額 40,000円~
[ 個人 ] 月額 30,000円~

※法人・個人ともに財務応援(会計ソフト)
をお使いいただくと月額5,000円引き

申告書・決算書作成料

[ 法人 ] 150,000円~
[ 個人 ] 75,000円~

消費税申告書作成料

[ 法人・個人 ] 50,000円~

税務調査立ち合い

日当 40,000円

修正申告書作成

[ 法人・個人 ] 1期 50,000円

会計ソフト入力代行

[ 法人・個人 ] 月額 10,000円~

給与ソフトレンタル料

[ 法人・個人 ] 月額 5,000円~

給与明細作成料

[ 法人・個人 ] 月額 5,000円~

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