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個人事業の税務について

 

 

Q:青色申告のメリットはどのようなものがありますか?

・65万円の特別控除があります。
・赤字を3年間繰越せます。
・生計が一の家族への給与が全額経費計上できます。
・30万円未満の減価償却資産を一括経費計上できます。
・貸倒引当金を設定できます。

 

Q:青色申告をするための手続きはどうしたらいいですか?

税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を期日までに提出する必要がございます。
青色申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、開業した場合はその事業年度等の日から2か月以内に上記の申請書を提出する必要がございます。

 

Q:自宅を事務所として使用する場合、家賃は経費にできますか?

できます。
ただし、家賃を全額経費計上できるわけではなく、事務所として利用している部分を合理的な按分方法で計算した金額が経費計上額となります。

 

Q:国民年金や国民健康保険は経費にできますか?

経費にはできませんが、所得控除として課税対象から引くことができますので、実質的には経費と同じような扱いとなります。

 

Q:昨年の所得にかかった税金を経費にできますか?

昨年の所得にかかった税金、つまり確定申告で計算した税金のことです。

これは経費に入れるものと、入れないものがあります。

 

・経費に入れるもの・・・事業税 ※但し事業税でも期限を過ぎたために発生した延滞税は経費にはなりません。

 

・経費に入れないもの・・・所得税、住民税

 

これは、法律で決められているか・・・という答えになってしまうのですが、

誤解を恐れずにいうと、事業税は事業を行っている人だけにかかる税金だから経費で

所得税、住民税はその人が日本国民であるからかかる税金だから経費ではないという認識で良いかと思います。

法人の税務について

 

Q:社員の自宅を社宅にする際の注意点を教えてください。

 

 

●契約者は社員さん個人名義ではなく会社名義で契約してください。

 

→まれに個人の名義でご契約なさることがございます。その場合、名義を個人のままにせず、法人に名義変更してください。

 

●家賃の支払いは会社が行ってください。

 

→社員さんが家主さんへ直接家賃を支払わずに必ず会社から家賃を支払うようにしてください。

 

●給与課税されないように社員さんから家賃の本人負担分を徴収してください。

 

→給与支払い時に家賃負担額を差し引くのが一般的です。また本人負担額は固定資産税の課税標準などを基に計算しますが、家賃の50%としても差支えございません。

 

Q:決算書の提出と法人税・消費税の納税の期限を教えてください。

決算日から2ヶ月以内です。3月31日が決算日の場合、5月31日が期限となります。

 

Q:役員報酬額はいつ変更できますか?

決算日から3ヶ月以内に株主総会を開催し、株主総会開催日から次の支給日に該当数する役員報酬から変更できます。
変更する場合は株主総会議事録を作成し、しっかり保管する必要がございます。
また上記以外で変更した場合、変更額が役員賞与となり経費として計上できない場合もございますので、役員報酬の変更は慎重に行ってください。

 

Q:役員に賞与を経費にすることはできますか?

できます。
ただし、「事前確定届出給与に関する届出」を期日までに提出する必要がございます。期日は株主総会日から1か月以内、もしくは期首から4カ月以内のいずれか早い日です。3月31日が決算日で、株主総会が5月20日の場合は6月20日が提出期限となります。

 

会計処理について

 

 

Q:30万円未満のパソコンを購入しましたが、
全額経費計上するための金額判定は税込ですか?それとも税抜ですか?

御社が税込経理を行っている場合は税込で判断し、税抜経理を行っている場合は税抜きで判断することになります。

 

Q:決算賞与を今期の経費とするには、どうしたらいいですか?

決算日までに全額支給していただくと経費にできますが、決算日以降に支払う場合には注意が必要です。
決算日までに支給額を社員に伝えて、決算日から1か月以内に支給する必要がございます。

 

Q:借入金の返済額を経費にできますか?

返済額のうち金利部分は経費にできますが、元金部分は経費にはできません。

 

Q:家賃を一年分前払いした場合、支払額の全額を経費にできますか?

できます。
ただし、支払方法を月々払いから一年分前払いする年払いに変更した場合、以後継続して年払いする必要がございます。
また契約書の再締結もしくは覚書書を作成し、条件変更を書面で残すようにしてください。

顧問契約について

 

 

Q:税理士を探しています。
一度お会いして話をしたいのですが可能でしょうか?

是非、お会いしましょう。
できれば打合せ場所は弊社でお願いいたします。小さな事務所ですが、セミナールームや執務室、会議室を見てもらい、弊社の雰囲気も含めて税理士を選んで頂ければと考えています。顧問契約を前提にした打合せの場合、初回の相談料は無料です。気軽にお問い合わせください。

 

Q:契約していませんが、税務・会計で相談したいことがあります。
相談料はおいくらでしょうか?

相談料は1時間1万円(税抜)です。
しかしお客様やパートナーからのご紹介もしくは顧問契約を前提にしたご相談の場合、初回の相談料は無料ですので、気軽にお問い合わせください。

 

Q:会計ソフトは何を使っていますか?

「財務応援」を利用しています。
ソフトから出力される帳票が見やすく、とてもサクサクと入力作業を行えますし、データ管理もしっかりしています。
また簡単に仕訳の削除履歴を確認できるのもいいところです。医療のお客様には「MX2」というTKCの医療専用会計ソフトを利用しています。

 

Q:月額費用(顧問料)の支払方法は?

自動引落ですので、お客様に振込手数料をご負担いただくことはございません。
日本システム収納株式会社のサービスを利用して、毎月8日に指定の口座から自動引落で月額費用を頂いています。

 

Q:月額費用の支払いサイトはどうなっていますか?

当月分を翌月8日に月額費用を頂いています。8日が土日祝の場合は翌営業日となります。

 

Q:事業年度の途中ですが契約できますか?

可能です。
よく新しい事業年度ならないと税理士を変更しにくいという声を聞きますが、事業年度の途中からでも特に問題なく変更できます。ただ、変更時期に関わらず、税理士変更時には引継で時間と手間がかかることはご理解ください。

 

Q:解約したい時はどうしたらいいですか?

解約したい旨を弊社までお伝え頂くと翌月から解約できます。
その際、できれば解約理由を教えて頂けるととても有難いです。

 

Q:決算だけお願いしたいのですが、可能でしょうか?

基本的にはお断りしていますが、お客様の関連会社やご紹介、または顧問契約頂いているお客様が決算だけに変更するなどの場合は対応しています。

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