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コツ骨会計スクール Q&A

【税務調査って何?】

 

コラムをご覧いただきありがとうございます。

 

今回は、「税務調査とは?」ということですが、

 

まずざっくりといいますと“納税者の申告内容が正しいかどうかチェックするために行う調査”であるといえます。

 

少しイメージしにくいでしょうか?

 

 

調査にはおおまかなものとして Ⅰ任意調査  Ⅱ強制調査  の2種類を挙げます。

 

この2つには明確な区分があり、その内 ①調査する機関 ②調査の決定 ③対象 について、まとめました。

 

 

任意調査 ①税務署 ②納税者の同意 ③全ての納税者

 

強制調査 ①国税庁 ②裁判所の令状 ③脱税の疑いがある者

 

 

納税者というのはみなさま事業を行っていらっしゃる方のことです。

 

見比べると分かりますが、強制調査は任意調査とくらべて凄い感じがしませんか?

 

サスペンスである窓◯太郎シリーズなどでイメージできる通り(古いですか?)強制調査は通称“マルサ”のイメージです。

 

裁判所の令状をとり、納税者に事前通知なく乗り込みます。

 

裁判所の令状が出るということは脱税に関して相応の疑いがあると見受けられます。

 

おそらく、一般的に事業を行っているときは強制捜査の対象にはなる可能性は低いと言えそうです。

 

みなさまに広く該当するのは任意調査です。

 

こちらは脱税の疑いがある・ないに関わらず一定の周期で行われるものとされています。

 

ここでみなさまの中には“任意”“納税者の同意”と書いてあるから同意しなければ拒否できるのでは?

 

と思われる方がいるかもしれませんが、実際拒否できないと考えて頂いて結構です。

 

ここでの任意とは、納税者の同意があって調査を決定する。

 

という意味の任意であって、この同意に関して、正当な理由(大規模災害の被害を受けている。生命の危機に瀕している等)がなければ、同意しなければ法律上罰せられます。

 

納税者には税務調査を受ける義務(受忍義務と言います。)があるのです。

※日程の調整は要望を伝えることができます(あまり先延ばしにはできません。)

 

表現上、極稀に勘違いなさっている方もいるのですが、確かにこのような表現であれば勘違いもあり得るというところです。

 

少し、気分が沈んでしまいそうな内容ですが、一般的なイメージで税務調査と聞くと、多数の方は“国が税金を取りに来る”というイメージを抱きます。

これはあながち間違いではございません。

 

ただ、調査する側もむやみやたらに税金を払えと言ってくるのではありません。

正しい申告であれば追加で税金を払えと言ってくることもないでしょう。

 

つまり、一概に

“調査=税金をとられる”

とはいっても人間なので、入力ミスなどが起こる可能性や見解の相違により税金をとられる可能性は無くなるわけではないですが

圧倒的に取られる税金は安くなるはずです。

つまり、“調査=申告が正しいと証明するんだ!”と考えることができるようになるわけです。弊社では、みなさまにこの考えに近づくことができるよう、調査による追加で支払う税金を“0”または安くできるように

ご自身でも正しい申告ができるようになるための知識を提供するコツ骨会計スクールを計画しております。

詳しくはお気軽にお問合せください!

 

また、ご購読いただいてもっと知っておきたい!という方はご都合宜しければ

平成27年10月10日(土)に開催いたします。

整骨院・鍼灸院・治療院様向けのセミナーにて

日程等もう少し任意調査についての説明と気をつけるポイントをお伝えします。

是非、ご参加ください!

 

本日は、ここまで!

最後は営業になってしまいました!!

ただ、危機管理のために、是非セミナーに多数のご参加いただければと思います。

 

 

~あとがき~

今回は、調査についてということで、少し沈んだ内容になってしまいました。

ですが、税務調査のことを考える上で、

なにかわからない 見えないものなのか、それとも実態をある程度把握出来ているものか

ここには大きな差があると思います。

税務調査を把握した上で会計・税務を行う、お任せいただく。

このことが後々にお客様にとってプラスに働くことが大きいのではないかと。

 

また、本文でもお伝えしましたようにこちらに記載させていただいたのはほんの触りです。

コラム末尾にも記載しましたが、

平成27年10月10日(土)に開催いたします。

整骨院・鍼灸院・治療院様向けのセミナーにて

日程等もう少し任意調査についての説明と気をつけるポイントをお伝えします。

もっと知っておきたい!というみなさま、

是非当日、大阪 梅田でお待ちしております!!

 

 

【これは経費になる?ならない?】

 

 

例えば事業で使うボールペンを買ったときに経費になるか?ならないか?

 

というと大半の人が“なる!”と即答なさるでしょう。

 

ただし、ボールペンではなく散髪代ではどうでしょう?

 

スーツやユニフォームのお金は?

 

敷金・礼金として支払ったお金は?

 

昨年の所得にかかった税金は?

 

国民年金の料金は?

 

と尋ねられると少し考えてしまうのではないでしょうか?

 

 

①散髪代

散髪代は原則として経費になりません。

これは事業を行うために散髪をするのではなく、あくまで個人の生活をする上で必要なものだとされるからです。

サラリーマンも散髪に行きますが経費として落ちるところはほぼないとおもいます。

 

②スーツ・ユニフォーム代金

スーツは原則①で挙げた理由から経費にはなりません。

ただし、従業員を雇われている方や、イベントなどを行う時などに、スタッフ全員分のユニフォームを購入するときは

経費となります。 事業に使っていることが明らかであると客観的に見られるからです。

 

③敷金・礼金

敷金・礼金は支払った時には経費になりません。

えっ?事業するのに場所を借りてその時に払ったお金なのに…

とお思いかもしれませんが、あくまで“支払った時には経費にならない”です。

それぞれの意味の違いから一定の期間に分けて経費となります。

 

・敷金(保証金)

意味:家賃を滞納したり、契約終了後明け渡す時に何か修理が必要となった時のために貸主が預かっておくお金

経費となるのは:引っ越すときに修理代に当てられたお金が引っ越した時に経費となります。

(最初に敷金として支払ったお金―帰ってきたお金)←実際に支払ったお金

 

・礼金

意味:不動産を貸してくれた方へ契約期間中貸してくれたお礼のお金で戻ってこないお金

経費となるのは:契約期間か5年のどちらか短い期間でわけて経費となります。

例:契約期間2年、30万円の礼金を支払った場合→1年間15万円が経費となります。

※ちなみに、礼金として請求されるお金は家賃の1ヶ月分が上限とされています。

 

 

以上によりこのコラムでの経費になるか?ならないか?のポイントは

 

☆1 個人の生活費ではなく、事業に必要なものだと客観的に認められる場合は経費とできる

 

☆2 上記1の中でもその支払った内容や契約に応じてその一部だけがその年の経費となるものがある

 

です。

 

④昨年の所得にかかった税金

昨年の所得にかかった税金、つまり確定申告で計算した税金のことです。

これは経費に入れるものと、入れないものがあります。

 

・経費に入れるもの・・・・事業税

※但し事業税でも期限を過ぎたための延滞税は経費にはなりません。

 

・経費に入れないもの・・・・所得税、住民税

 

これは、法律で決められているから…という答えになってしまうのですが、

誤解を恐れずにいうと、事業税は事業を行っている人だけにかかる税金だから経費で

所得税、住民税はその人が日本国民であるからかかる税金だから経費ではないという認識で良いかと思います。

 

⑤国民年金の料金は?

国民年金の料金は、経費にはなりません。

先ほどの☆1の内容をみれば判断は簡単かと思います。

ただ、こちら、経費 とはなりませんが、“所得控除として”確定申告の時に手続きをとれば税金を安くしてくれるんです!

…えっ最後かと思ったらまた何かあるの?と思われた方、ご安心ください。

 

本日はここまで!

次回、「経費じゃないけど税金を安くできるー所得控除ってなに?―」をお送りします。

まずは本日の内容 経費になる?ならない?の☆1☆2だけでも感覚として掴んでいただけたらと思います。

 

~あとがき~

今回、会計事務所としては基本的なことですが書いていてやはりややこしいな…と感じるものもありました。

言い切り型で書きましたが、事業の種類によってはこの限りでないものもあります。

なにか気になることがあれば弊社等の専門家に相談してみると良いと思います。

 

また、平成27年10月10日(土)開催する整骨院・鍼灸院・治療院様向けのセミナーで

経費にするかの判断ポイントや先生方と一緒に考えてみる時間を設けたいと思っております。

ご興味のある方はぜひ一度お問合せください。

お問い合わせはマスエージェント大阪支社まで 06-6344-6558

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