顧問業務 ADVISORY WORK

月次決算をサポートいたします。 01

月次決算とは、試算表を対象月の翌月15日頃までに作成し、その月のうちに対象月の成績をチェックすることです。
月次決算を行うために大切なことが3つあります。タスクリストの作成とチェックリストの作成、経理の合理化です。月によって多少タスクが変わりますが、基本的には毎月同じ事を行いますので、リスト化することで作業漏れやミスを防ぎます。そして経理業務を合理化（シンプルに）することで試算表がより早く完成します。年に一度、申告のためだけに作成するのではなく毎月業績を把握することで、予算と実績（理想と現実）のギャップがあれば、それをしっかり確認できますし、経費は毎月確認するだけでもコストダウンの意識が芽生えて結果的に経費削減につながるように思います。また、決算が近づくにつれて気になる法人税や消費税もあらかじめ把握できるので、資金繰りを考える上でもとても有効です。

仕訳ポイント

• ◯ 減価償却費を月割りして概算計上
• ◯ 月末が土日祝で月初に引落される社会保険料や電話代などの未払計上
• ◯ 賞与の引当計上
• ◯ 前払したものを資産計上
• ◯ 棚卸資産の計上
• ◯ 不明な取引のうち少額のものは仮払金とし一旦進めてあとで確認する

毎月のように決算予測を行います。 02

決算予測ツールを利用して、3月決算法人の場合、6月には進行期の決算予測を作成している会社が多数ございます。そして、月次決算を行っているところは作成した決算予測を毎月見直していきます。
月次決算で仮締めした試算表の数値に決算月までの数値を足して作成します。簡単な作業のように思われがちですが、意外とよくミスをするものです。右記のようなミスをなくし、決算予測をすることで納期の直前に多額の税金に驚くこともなくなりますし、節税対策も行えます。また決算書をきれいにするための時間も確保でき、安心して決算を迎えることができます。

ミスの原因

• ◯ 試算表に計上済みのものを予測数値として再度使ってしまった
• ◯ そもそも試算表にミスがあった
• ◯ 予測数値に入れ忘れた

借入の相談を承ります。 03

金融機関から融資を受けたいというご相談が数多くございます。開業資金や運転資金、設備資金、不動産購入資金など内容は多岐にわたります。そのため、このようなご相談に応対できるように、日頃から金融機関とのお付き合いを大切にして、良好な関係を築き情報交換を行っています。無借金で経営を続けることが一番望ましいですが、開業時は開業資金が必要だったり、会社規模が大きくなり取引金額が大きくなれば運転資金も必要になります。また工場をつくるために不動産を購入したり、売掛金の入金サイトの関係で一時的に資金が必要になったりします。経営を続けるには金融機関ともうまく付き合っていく必要があると考えています。

開業資金

主に日本政策金融公庫に依頼するケースが多く、今まで数多くのお客様がわたしたちが作成した開業計画書を基に開業資金の調達に成功し、資金に余裕をもって開業なさっています。

借り換えによるキャッシュフロー改善

借入の本数が多くなり、月額の返済額も増えてしまった結果、キャッシュフローを圧迫していましたが、ご紹介した金融機関で低金利で返済額の月額も減らすことができ、キャッシュフローが安定されました。

事業計画書の作成をサポートいたします。 04

わたしたちの作成する事業計画書とは販路拡大のための戦略や新規事業の企画というような事業計画とは違い、数字上の計画書をベースに補足的に文章を加えるような計画書です。作成手順は、支出予定額を算出し、目標利益額と役員報酬を設定し、最後に売上目標を設定します。長期事業計画というよりも中短期的な事業計画です。
事業は計画書の通りに進むとは限りません。むしろ計画通りに行かない事が多いです。しかし、大切なのは最初に目安を決めて、それに向けて動こうとする意識がとても大事なように思います。計画からぶれた場合は、その都度原因を検証して修正すると良いと考えています。PDCAをきっちり行っていくことがとても大切です。計画書を作成しＰＤＣＡを繰り返すことは事業を行っていくうえで必須ではないでしょうか。

役員会や経営会議、全体会議に参加させていただきます。 05

顧問として経験値をもとに客観的な意見を述べさせていただいています。社内からの意見よりも社外からの意見の方がスムーズに社内に浸透することがあるようです。また、社長や代表者が言いにくいことを代弁することもございます。さらに、わたしたちから全社員に向けて決算報告を行うこともございます。

法人税や所得税、相続税、贈与税、住民税の節税のご提案をいたします。 06

わたしたちの最も大切なミッションだと考えています。あまりにも当たり前のことなので、あえてご説明は省略させていただきます。

節税例

• ・雇用促進税制の活用
• ・グリーン投資減税の活用
• ・所得拡大税制の活用
• ・エンジェル税制の活用
• ・繰戻還付制度の活用
• ・家賃や保険料の年払い
• ・倒産防止共済の活用
• ・小規模企業共済の活用
• ・所得の分散
• ・諸規定の整備による手当の支給
• ・社宅の活用　

会計のDX化に力を入れています。 07

クラウドでさまざまなデータと会計ソフトを連携させ、試算表を作成するための極力入力作業を減らしましょう。そして、会社に出向く頻度を下げても対応できる体制を目指します。 現在、弊社ではMFクラウド、STREAMED、Manageboard、Google Workspace、Chatworkのサービスを利用しています。

税務調査に立ち会い、お客様に変わって税務署と交渉いたします。 08

なかには随分長い間、税務調査が入らないところもございますが、基本的には3年から5年に一度は税務調査が入ると考えてください。何も悪いことをしていなくても他人に根掘り葉掘り調べられるのは嫌なものです。また、税務調査になると必ず追徴課税が発生すると考えていらっしゃる方も少なくないと思いますが、実はそうではございません。わたしたちは税務調査で何度も是認通知（追徴なし）を受け取っています。
また弊社では新書面添付制度を活用しています。書面添付を行う最大のメリット、税務調査が実地調査になる手前で税理士が税務署に出頭して意見聴取され、税務署とやり取りした結果、問題なければ、お客様の会社での実地調査が省略されることです。実地調査や意見聴取ともにしっかりと対応いたしますので、ご安心ください。

書面添付とは

新書面添付制度は、税理士法（以下「法」という。）第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第1項）こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、従来の制度が拡充されたものである。
また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調整されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つである。

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