弊社では、開業時の融資手続きを積極的にサポートしています。

 

サポートさせて頂いたお客様の大半は、融資を申込む前の事前相談からお付き合いが始まります。

 

お金を借りてまで開業したくないという方もいらっしゃると思いますが、失敗できない開業だからこそきっちりと計画を組み、開業時に少し資金面で余裕を持って開業することも成功のポイントの一つだと言えます。

 

開業時に融資を受け、一度も返済期限に遅れずにきっちりと返済し、税金などの延滞もなく、事業が当初の計画書通りに進んでいくと、2回目の融資は驚くほどスムーズに受けることできます。

しかし、開業時の融資はそう簡単に希望額を受けることはできません。

業界での実務経験はあっても、開業前だと経営経験がないため、金融機関は消極的になり融資額が減額されるケースをよく見受けます。

 

金融機関は貸したお金が返ってこないような「貸したくない経営者」には融資をしません。

そこで、「貸したい経営者」になるために日本政策金融公庫で開業資金の融資をスムーズに受けるポイントを何点かご紹介させていただきます。

 

 

①自己資金の確保

 

住宅ローンや自動車ローンだと頭金のようなものです。

開業資金の融資では、最も重要なポイントです。

一時的に知人から借りて用意した資金では、自己資金とはみなされません。

いわゆる「みせ金」ではダメということです。

自己資金の確認は、法人の通帳や資本金だけではなく、代表者の個人口座からも行います。

約半年前からの預金通帳を確認し、自己資金を貯めた形跡があるかチェックされます。

 

 

②代表者の経歴と事業内容

 

これから事業を行っていく上で、経営者として相応しい人物かどうか判断されます。

過去の職歴や実務経験、保有資格、学歴などをまとめた自己PR書類は必ず作成しましょう。

また、第三者と共同で経営し、取締役に入ってもらうまたは出資してもらう場合には、その方と代表者との関係もきちんと説明できるように書類にまとめる必要があります。

 

どうしても口頭で伝えてしまいがちですが、書類で事業内容を誰にでもわかりやすくプレゼンすることはとても大切です。公庫の担当者は、申込者から聞いた内容を上司に報告し理解してもらわなければなりません。「既存のビジネスと違う」「うちのビジネスモデルは複雑だから」「市場にない新しいモデルだから」など口頭でアピールしても、それを聞いた担当者は上司にうまく説明できないことが多く、素晴らしい事業内容であっても、上司に理解されないまま、稟議が進んでいくことがあります。

 

 

③事業計画書の実現可能性

 

本当に事業計画書の通り、売上を上げることができるのか実現可能性を問われます。

突拍子もない事業計画書を立てる方が少ないですが、事業計画書をじっくり確認すると実現可能性が低いものはよく見受けます。

また融資を受けたいからといって、購入予定のないものを計画に盛り込むと、過剰な設備投資だと判断されて減額される恐れがあります。

よく利益計算（P/L）だけの計画書を作成される方を見受けますが、利益計算だけの事業計画書は不十分です。資金繰り（C/F）も計画書に含めて作成しなければいけません。

 

 

④税理士の関与

 

税理士と顧問契約をしているかどうかも意外と大きなポイントの一つです。

顧問契約を結び、普段から経理面のサポートを受けている会社とそうでない会社では公庫の評価は違うものです。忙しくされている社長だとどうしても資料の提出が遅くなったり、欲しい資料を提出してもらえない事が多いようです。公庫は必要な資料をタイムリーにもらえるととても助かるようで、社長と公庫の間に入って、スムーズに手続きを進めてくれる税理士は重宝されています。

また、顧問税理士から紹介状があると話がスムーズに進むことが多く、税理士によって公庫内での評価が変わることも考えられます。開業から数年後に再度融資を申し込んだ際に、開業時に提出した事業計画書通りに事業が進んでいる場合、その計画書を作成した税理士は信用されます。

 

以上です。

 

 

弊社では開業時に限らず、資金調達のサポートを積極的に行っています。

 

融資をご検討の際は、気軽にお問い合わせください。

 

税理士法人マスエージェント　大阪支社

ＴＥＬ　06-6344-6558